スタバ（スターバックス）の企業戦略をひと言でいうと、価格の安さではなく「店で過ごす体験」とブランドで選ばれる差別化戦略です。要点は3つです。
- 差別化の柱：「サードプレイス」としての店づくり、直営中心の運営（日本は約9割）、アプリとリワード（会員2,070万人）、立地に応じた価格、地域とのつながり。
- 競合との違い：国内2,116店で、ドトールコーヒーショップやコメダ珈琲店（各1,000店強）より多く、フランチャイズ中心の両社と違って直営が中心。
- 本社の動きと日本の採用：米国本社は北米の閉店や中国事業の合弁化を進め、2026年には日本事業の株式売却の検討も報じられた（正式発表はない）。日本法人の新卒は店舗のアシスタントストアマネージャーから始まる。
この記事の情報は2026年9月29日時点のものです。数字は公式サイト、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類、各社のIR資料などで確認したものだけです。
スターバックス コーヒー ジャパンの基本情報
日本でスターバックスを運営しているのは、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社です。公式の会社概要に載っている株主は、米国本社の英国の子会社1社だけです（米国本社の主な子会社一覧に記載）。つまり、米国本社がグループ会社を通じて100%所有する外資系企業です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 |
| 設立 | 1995年10月26日。米国のスターバックス コーヒー インターナショナル社と株式会社サザビーの合弁として設立（公式の沿革） |
| 日本1号店 | 1996年8月、東京・銀座の「銀座松屋通り店」。北米以外で初めてのスターバックスの店舗 |
| 本社 | 東京都品川区上大崎（新目黒東急ビル） |
| 代表者 | 森井久恵（代表取締役最高経営責任者／CEO、2025年4月就任） |
| 資本金 | 254億6,181万円 |
| 店舗数 | 2,116店舗（うちライセンス店舗201店舗）※2026年3月31日時点 |
| 従業員数 | 5,382名 ※2026年3月31日時点、会社概要の表記 |
| 株主 | スターバックス・イーエムイーエー・ホールディングス・リミテッド |
| 資本関係の変化 | 2015年3月に米国本社による完全子会社化の手続きが完了し、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場で上場廃止（公式の沿革、米国本社の2015年度年次報告書） |
日本の店舗数の推移
公式の沿革に載っている店舗数を並べると、1年に86〜114店のペースで増えています。2025年2月には2,000号店「スターバックス ティバーナ ストア 銀座マロニエ通り」が開業しました。
| 時点 | 国内の店舗数 | 前の行からの増加 |
|---|---|---|
| 2021年9月末 | 1,685店舗 | － |
| 2022年9月末 | 1,771店舗 | ＋86 |
| 2023年9月末 | 1,885店舗 | ＋114 |
| 2024年9月末 | 1,986店舗 | ＋101 |
| 2025年9月末 | 2,077店舗 | ＋91 |
| 2026年3月末 | 2,116店舗 | ＋39（半年） |
ここ2年の主な動き
面接やレポートで古い情報を使わないよう、2024年以降の主な出来事を並べました。日本法人の業態・会員・地域の取り組みは、あとの差別化戦略の表にまとめています。
| 時期 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年9月 | 【本社】米国の外食チェーン、チポトレ（Chipotle）の会長兼CEOだったブライアン・ニコル氏が、会長兼CEOに就任（2024年8月13日発表、9月9日就任） | SEC提出書類 |
| 2025年4月 | 【日本】森井久恵氏が代表取締役CEOに就任 | 公式の沿革 |
| 2025年9月 | 【本社】閉店と支援部門（本社機能）の再編を含む再編計画を決定。費用は約10億ドルで、約9割が北米。2025年度第4四半期に627店を閉店し、その9割超が北米 | SEC提出書類、決算発表 |
| 2026年2月 | 【日本】2025年2月に導入した「立地別価格」のうち「特定立地価格A」の対象を東京23区の一部などに広げ、特定立地価格A・Bが適用されない店舗（全体の約7割）で一部の定番ビバレッジを5〜30円改定 | 公式発表 |
| 2026年4月 | 【本社】中国の店舗事業を合弁に移す取引が完了（4月2日発表）。Boyu Capitalが運用するファンドが60%、スターバックスが40%を持ち、約8,000の直営店がライセンス型に移る。ブランドはスターバックスが持ち続け、合弁に使用を許可する形 | SEC提出書類 |
| 2026年5月 | 【本社】「Back to Starbucks」の一環として追加の再編を決定（5月13日）。国内外の支援部門（本社機能）と店舗以外の施設の効率化、リザーブとロースタリーの店舗の運営の複雑さを減らすことが柱で、費用は約4億ドル | SEC提出書類 |
| 2026年6月 | 【本社】米国本社が日本事業の売却（日本事業単体の株式上場も選択肢）を検討していると、米ブルームバーグ通信が報道（6月9日）。最終決定はしておらず、投資銀行と予備的な協議を始めた段階とされる | 日本経済新聞 |
| 2026年9月 | 【本社】米国本社が日本事業の過半数の株式売却を検討していると、ロイター通信が関係者の話として報道（9月16日）。売却額は最大30億ドル（約4,600億円）規模の可能性。9月29日時点で会社の正式発表はない | 日本経済新聞 |
| 2026年9月 | 【本社】北米の18,000超の店のうち約1%（約250店）を閉じる追加策を決定（9月22日）。費用は約3億ドル。2026年度の世界の純増店舗数の見通しを600〜650店から約440店に下げた | SEC提出書類 |
| 2026年10月9日 | 【日本】定番ビバレッジを4〜35円、定番フードの一部を10〜30円改定（予定）。理由は原材料・物流・エネルギーなどのコスト上昇 | 公式発表 |
スターバックスの企業戦略：本社の数字と「Back to Starbucks」
「スタバの企業戦略」は、米国本社の方針と日本法人の打ち手を分けて見ると分かりやすくなります。まず本社の規模です。2025年度（2025年9月28日まで）の決算発表によると、売上高は372億ドル（前年比3%増）、期末の店舗数は世界で40,990店で、うち米国が16,864店、中国が8,011店でした。一方、既存店売上高は前年から1%減っています。
3つの事業セグメント
本社は事業を3つに分けて報告しています（2025年度10-K）。日本は「インターナショナル」に含まれます。
| セグメント | 中身 | 売上に占める割合（2025年度） |
|---|---|---|
| 北米 | 米国とカナダの直営店・ライセンス店 | 74% |
| インターナショナル | 中国、日本、アジア太平洋、欧州・中東・アフリカ、中南米などの直営店・ライセンス店 | 21% |
| チャネル・デベロップメント | 直営店・ライセンス店の外で売るコーヒー豆、1杯用の商品、ボトル・缶入りなどのすぐ飲める飲料、業務用商品。多くはネスレとの提携（Global Coffee Alliance）によるライセンス型 | 5% |
10-Kは、米国と中国以外の国からの売上の約73%を日本・カナダ・英国の3か国が占めると説明しています。
「Back to Starbucks」とは
「Back to Starbucks」は、本社が2024年度第4四半期（2024年7〜9月）に打ち出した立て直しの戦略です。10-Kでは、新しい客と既存の客を店に呼び込み、成長に戻すことが目的とされ、中身として次の4つが挙げられています。
- 店で働く従業員（緑のエプロンのパートナー）を支える
- 顧客体験を良くする
- 地域のコーヒーハウスとしての立ち位置を取り戻す
- 商品開発、マーケティング、店内とデジタルの体験でブランドを強くする
2025年9月の再編（閉店と本社機能の見直し）も、この戦略の一部と位置づけられています。2026年5月と9月にも、同じ戦略のもとで追加の再編が決まりました（上の表を参照）。
既存店の数字は増加に転じています。2026年度第3四半期（2026年6月28日まで）の決算発表では、世界の既存店売上高が7.9%増（客数4.2%増、客単価3.5%増）で、決算発表は4四半期続けての増加としています。売上高は93億ドルで1%減りましたが、決算発表はこれを中国事業の取引（合弁への移行）を反映したものと説明しています。
直営とライセンスの使い分け
スターバックスの店には、自社で運営する「直営店」と、他社が運営してスターバックスが商品供給やロイヤルティ（ブランド使用料）を受け取る「ライセンス店」があります。10-Kの説明では、ライセンス店は運営費や設備投資をライセンス先が負担するため、売上総利益率は低い一方で営業利益率は高くなりやすいとされています。2025年度のライセンス店からの収入は、売上全体の12%でした。
| 比べる対象 | 店舗数 | 直営の割合 | 時点 |
|---|---|---|---|
| 世界全体 | 41,304店 | 33%（ライセンス67%） | 2026年6月28日 |
| 日本 | 2,116店（ライセンス201店） | 約90%（1,915店÷2,116店で計算） | 2026年3月31日 |
表の世界全体の割合は、中国の店舗事業が合弁に移ったあとの数字です。本社は2026年5月の提出書類で、国際事業は店のほぼ9割がライセンス型に移ったと説明しています。その中で日本は、ほとんどの店を自社で運営し続けている市場です。
ただし、日本でも事業の持ち方が変わる可能性があります。「ここ2年の主な動き」の表のとおり、2026年6月と9月に、米国本社が日本事業の株式売却を検討していると報じられました。9月29日時点で、公式サイトのプレスリリースとSECへの提出書類に売却を決めたという発表はありません。中国の例のように、国ごとの事業の持ち方は本社の判断で変わりえます。外資系企業を受けるときに知っておきたいこの点は、外資系企業の日本撤退の理由と影響で整理しています。
スターバックスの差別化戦略（日本）
「差別化戦略」とは、価格の安さではなく、他社にない価値で選ばれるための戦い方のことです。日本法人の公式発表から、スターバックスが何で差をつけようとしているかを5つに整理しました。
| 差別化の軸 | 具体策（公式発表から） | 数字・時期 |
|---|---|---|
| 店という場所 | 公式の会社案内は、家でも職場でもない「サードプレイス」の提案を自社の歩みとして挙げている。焙煎所を併設した「リザーブ ロースタリー」、「リザーブ カフェ」、「ティー ＆ カフェ」、CCCと組んだ「LOUNGE & CAFE」など業態を広げている | リザーブ ロースタリー 東京（中目黒）は2019年2月開業、世界で5番目（公式の沿革）。LOUNGE & CAFEは2025年11月から（公式の沿革） |
| 自社で運営する | 日本は店舗の約9割が直営 | 2,116店中ライセンス201店（2026年3月末） |
| アプリと会員 | スターバックス リワード、モバイルオーダー＆ペイ、My Starbucksの会員登録をしなくてもリワードに参加できる「アプリ仮会員」、12〜24歳向けのリワードのプログラム「マイスターバックスストアU24」 | リワード会員2,070万人（2026年8月末、公式発表）。モバイルオーダーでのPayPay決済は2026年8月18日から、U24は2026年7月7日から |
| 価格の決め方 | 店舗の立地や商圏の特性に応じて定番ビバレッジの価格を変える「立地別価格」（このうち「特定立地価格A」はサービスエリア・空港などに適用）と、コスト上昇を理由とした価格改定 | 立地別価格は2025年2月導入（公式発表）。2026年2月18日に改定、10月9日にも改定予定 |
| 地域とのつながり | 地域の魅力や強みを生かす「STARBUCKS JIMOTO PROGRAM」。県産の素材などを使い、その県の店舗で販売する商品や、地域のアートの取り組みを含む | 日本上陸30周年の2026年8月5日に、青森・群馬・沖縄で開始（公式発表） |
競争戦略として説明するなら
「スターバックスの競争戦略」を問われたら、安さで勝つのではなく、店の体験・ブランド・アプリで選ばれる「差別化」型だと答えられます。強みと課題を数字付きで挙げられるよう、材料を表にしました。
| 区分 | 言えること | 根拠の数字 |
|---|---|---|
| 強み | 店を増やしながら、価格の仕組みも見直している | 国内1,986店（2024年9月末）→2,116店（2026年3月末）。立地別価格の導入（2025年2月）と対象拡大（2026年2月） |
| 強み | 直営が中心で、サービスの質や出店を自社で管理しやすい体制をとっている（日本経済新聞の見方） | 日本の直営は約9割（世界全体は33%） |
| 強み | 会員とアプリで来店のきっかけを作っている | リワード会員2,070万人（2026年8月末）。アプリ仮会員、モバイルオーダーでのPayPay決済 |
| 課題 | 本社は北米の店舗網の立て直しの途中にあり、日本事業の株式売却の検討も報じられている | 2025年度の既存店売上高は1%減（2026年度第3四半期は7.9%増）。2025年9月と2026年9月に北米中心の閉店を決定。日本事業の売却検討は報道の段階（正式発表はない） |
| 課題 | 日本でも価格の改定が続いている | 2026年2月に改定、10月9日にも改定予定。10月の理由は原材料・物流・エネルギーなどのコスト上昇 |
日本の競合との比較（ドトール・コメダ・タリーズ）
「スタバの競合」として名前が挙がりやすい国内のカフェチェーン3社と、店舗数・運営の形を比べました。数字は各社の公式サイト・IR資料によるもので、時点がそろっていない点に注意してください。
| ブランド | 運営会社 | 店舗数（時点） | 運営の形 |
|---|---|---|---|
| スターバックス | スターバックス コーヒー ジャパン（米国本社がグループ会社を通じて100%所有） | 2,116店（2026年3月末） | 直営1,915店・ライセンス201店。直営が約9割 |
| ドトールコーヒーショップ | ドトールコーヒー（ドトール・日レスホールディングスの連結子会社） | 国内1,076店（2026年8月末） | FC（フランチャイズ）806店・直営270店。FCが約75%（ドトールのIR） |
| コメダ珈琲店 | コメダ（持株会社はコメダホールディングス） | 国内1,030店（2026年2月末）。海外を含むと1,079店（コメダの会社概要のグループ店舗数） | 国内1,030店のうち直営は22店で、FCが約98%（コメダホールディングスの2026年2月期決算短信） |
| タリーズコーヒー | タリーズコーヒージャパン（伊藤園グループ） | 850店（2026年4月末、1年で32店の純増） | 伊藤園の決算資料で国内グループ会社として業績が示されている（伊藤園の決算説明会資料）。設立は1998年5月（タリーズの会社概要） |
店舗数はスターバックスが最も多く、ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店がそれぞれ1,000店強で続きます。はっきり違うのは運営の形で、スターバックスは直営が中心、ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店はFC（加盟店のオーナーが本部のブランドとノウハウを使って店を運営する仕組み）が中心です。企業研究では「どちらが良いか」ではなく、「どこにお金と人を使っているか」の違いとして比べると話しやすくなります。カフェ以外の外資系の消費者向けブランドと戦略を比べたい場合は、ZARAの企業分析やレッドブルの企業分析が参考になります。
日本法人の採用（新卒・インターン・中途）
公式の新卒採用ページとキャリア・研修制度のページで確認できる内容だけをまとめました。新卒の選考フローや初任給などの募集要項は、基準日には公式ページで確認できませんでした。採用大学・倍率・選考日程など、公式に公表されていない情報も載せていません。
| 区分 | 公式ページの内容 |
|---|---|
| 新卒の配属 | 入社後はまず営業本部に配属され、店舗のアシスタントストアマネージャーからスタートする。ストアマネージャー（SM）とともにサービスの維持・向上に取り組み、アルバイトを含むパートナーの育成、特に時間帯責任者の育成を担う |
| その後の道筋 | ストアマネージャー、ディストリクトマネージャー、リージョナル ディレクター オブ オペレーション、サポートセンター（本社）などがキャリアロードマップに示されている。各職種への昇格には試験・選考がある |
| 新卒の研修 | 入社後に5日程度の新卒入社時研修。入社半年後と1年後にフォローアップ研修 |
| 本社へのキャリア | サポートセンター（本社）の各部署が社内から人を募る制度があり、選考に合格すると異動できる |
| インターンシップ | 1年次・2年次は体験型、3年次は就業型。一部のプログラムは選考あり。応募方法は学生パートナー（アルバイト）に案内しており、まずアルバイトへの応募を勧めている |
| 募集の状況 | 新卒採用ページの「採用情報」から進むエントリーページ（2026年9月29日に確認）に、新卒向けの募集は表示されていない。載っていたのは「店舗中途採用」の「【正社員】ストアマネージャー候補/キャリア登録」だけで、これも「現在、募集を行っておりません」の表示。募集を行う場合は同じページで案内するとしている。別にキャリア登録制度もある |
| 中途（本社） | サポートセンター中途採用のページで、営業企画、店舗開発、商品開発（フード）、サプライチェーン、経理財務、リテイルファイナンス、人事などの仕事を社員の紹介とともに説明している |
| 求める人物像（本社） | 会社の価値観「Our Mission, Promises and Values」と、応募者本人の価値観がどう重なるかを重視すると説明している（求める人物像） |
応募前に確かめたいこと
- 新卒・店舗中途・本社中途それぞれの採用ページとエントリー先で、どの募集が開いているかを確認する。
- 新卒は店舗のアシスタントストアマネージャーから始まり、アルバイトを含むパートナーの育成を担うため、店舗というチームを率いる仕事に興味を持てるかを考えておく。
- インターンに参加したい学生は、まずアルバイト（学生パートナー）として応募する流れになっている点を押さえる。
- 「なぜドトールやコメダではなくスターバックスか」を、比較表の数字（直営の割合、会員数、業態の幅）と、本社・日本法人の最近の動きを1つずつ使って説明できるようにしておく。
年収と働き方（公開データ）
公式サイトでは年収の水準を確認できなかったため、口コミサイトOpenWorkの数字を参考として載せます（2026年9月29日に確認）。社員・元社員の自己申告にもとづく数字で、会社の公式な値ではありません。
| 項目 | 数字 | 注意点 |
|---|---|---|
| 平均年収（正社員の回答） | 456万円（範囲168万〜1,300万円）、回答者の平均年齢32歳 | 正社員396人の回答 |
| アシスタントストアマネージャー | 375万円（200万〜480万円） | 33人の回答。新卒が最初に就く職種。「ASM」（アシスタントストアマネージャーの略）の表記では393万円（22人） |
| ストアマネージャー | 477万円（300万〜710万円） | 16人の回答。参考までに「店長」の表記では450万円（14人） |
| 残業時間（月間） | 14.7時間 | クチコミ回答者944人の集計 |
| 有給休暇消化率 | 74.6% | 同上 |
| 待遇面の満足度 | 2.9（5点満点） | 総合評価は3.96 |
職種別の数字はOpenWorkの年収ページによります。職種名は回答者の書き方で分かれるため、「ASM」のように同じ仕事が別の名前で集計されている場合があります。回答数が少ない職種は数人の回答で平均が大きく動くので、目安として見てください。
編集長Renの見解
本社は「Back to Starbucks」のもとで北米の閉店を進め、中国の店舗事業は合弁に移りました（「ここ2年の主な動き」の表）。ここからは、この会社に当てはめた判断ではなく一般論です。CEOが代わったあとに大きな戦略転換があった会社では、新しいCEOの発言そのものより、投資先・KPI（重点的に追う指標）・組織・採用が実際にどう変わったかを見ると実態が分かります。面接では「新戦略によって、このチームの優先順位はどう変わりましたか」と聞くと具体的です。
新卒は店舗のアシスタントストアマネージャーから始まり、サポートセンター（本社）へは社内の募集制度で異動する道があります。店舗から本社側の仕事へ移るなら、社内公募を使うか、転職するかで違いが出ます。
- 社内公募で移る：店舗での経験、社内での評価、ブランドへの理解を持ったまま、本社の専門性を加えられるのが強みです。
- 転職で移る：会社を越えて職種を直接選べます。一方で、「店舗から本社へ」という社内ならではのキャリアの資産は使えません。
どちらにするかは、会社を変えたいのか、仕事だけを変えたいのかで判断します。
OpenWorkの職種別の平均は、アシスタントストアマネージャーが375万円、ストアマネージャーが477万円でした。副店長・店長のような役職別の数字は、役職名だけでなく、在籍年数・店舗の規模・地域・賞与や残業代の有無で差が出ます。平均の一点より、アシスタントストアマネージャーの200万〜480万円、ストアマネージャーの300万〜710万円という幅と、個別の回答を重視します。
差別化戦略を面接で話すなら、5つを全部暗唱するより、「店舗体験×パートナー」「ブランド×デジタル」のように1〜2個を組み合わせて、なぜ顧客が選び続けるのかまで説明するほうが伝わります。「有名・店舗数が多い」で終わると浅く見えます。
よくある質問
スタバの企業戦略・競争戦略を一言でいうと？
価格の安さではなく、店での体験とブランドで選ばれる「差別化」の戦略です。米国本社は2024年から「Back to Starbucks」を掲げ、店の体験の立て直しを進めています。
スターバックスの差別化戦略は？
「サードプレイス」としての店づくりと業態の幅、直営中心の運営、アプリと会員プログラム、立地別価格、地域とのつながり（JIMOTO PROGRAM）の5つです。
スタバの競合はどこ？
国内ではドトールコーヒーショップ、コメダ珈琲店、タリーズコーヒーがよく比べられます。店舗数はスターバックスが最も多く、FCが中心のドトールコーヒーショップやコメダ珈琲店とは運営の形も違います（数字と時点は比較表を参照）。
スターバックス コーヒー ジャパンは外資系企業？
はい。米国本社がグループ会社を通じて100%所有しています（2015年3月に完全子会社化し、上場廃止）。2026年6月と9月には日本事業の株式売却の検討が報じられましたが、9月29日時点で正式発表はありません。
新卒でスターバックスに入ると、どんな仕事から始まる？
まず営業本部に配属され、店舗のアシスタントストアマネージャーから始まります。その後は試験・選考を経てストアマネージャーなどに進むか、社内の募集制度でサポートセンター（本社）に移る道があります。
まとめ：次にやること
- 企業研究・レポートで調べている人：「差別化戦略」の表から2つを選び、数字を添えて自分の言葉で説明できるようにする。課題（北米で続く閉店や、日本での価格改定など）も1つ添える。
- 応募を考えている人：エントリーページで募集状況を確かめ、アシスタントストアマネージャーから始まるキャリアが自分に合うかを考える。日本事業の株式売却をめぐる会社の発表や報道も確認しておく。
- インターンに参加したい学生：アルバイト（学生パートナー）として働くことが入り口になるので、参加したい学年から逆算して応募時期を決める。
外資系の消費者向けブランドを受けるときの企業選びや志望動機の整理を一人で進めにくい場合は、外資キャリア相談（3か月伴走サポート）も利用できます。
参考資料
- 会社概要（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 会社案内（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 沿革（2000年度以前）（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 沿革（2011〜2015年度）（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 沿革（2016〜2020年度）（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 沿革（2021〜2025年度）（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 沿革（2026年度）（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 2026年2月18日（水）からの価格に関するお知らせ（スターバックス ストーリーズ）
- 2026年10月の価格改定に関して（スターバックス ストーリーズ）
- スターバックス リワード会員 2,000万人達成（スターバックス ストーリーズ）
- 「マイスターバックスストアU24」開始（スターバックス ストーリーズ）
- 日本上陸30周年『STARBUCKS JIMOTO PROGRAM』始動（スターバックス ストーリーズ）
- 新卒採用（スターバックス コーヒー ジャパン）
- キャリア・研修制度（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 採用エントリーページ（スターバックス コーヒー ジャパン）
- サポートセンター中途採用（スターバックス コーヒー ジャパン）
- 求める人物像（サポートセンター中途採用）
- Starbucks Corporation Form 10-K（2025年度）（SEC）
- Starbucks Reports Q4 and Full Fiscal Year 2025 Results（SEC）
- Starbucks Corporation Form 8-K（2025年9月の再編計画）（SEC）
- Starbucks names Brian Niccol as Chairman and Chief Executive Officer（SEC）
- Starbucks and Boyu Capital Finalize Joint Venture（SEC）
- Starbucks Reports Q3 Fiscal Year 2026 Results（SEC）
- Starbucks Corporation Form 8-K（2026年5月の追加の再編）（SEC）
- Starbucks Corporation Form 8-K（2026年9月の北米の追加閉店）（SEC）
- Starbucks Corporation 主な子会社一覧（2025年度10-K 添付資料21）（SEC）
- Starbucks Corporation Form 10-K（2015年度）（SEC）
- 米スターバックス、日本事業の売却を検討 ブルームバーグ報道（日本経済新聞、2026年6月10日）
- 米スタバ、日本事業の過半数の株式売却検討 ロイター報道（日本経済新聞、2026年9月16日）
- グループ総店舗数（ドトールコーヒー）
- 関係会社一覧（ドトール・日レスホールディングス）
- 会社概要（コメダ）
- 会社概要（コメダホールディングス）
- 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（コメダホールディングス、2026年4月8日開示、Yahoo!ファイナンス掲載のPDF）
- 会社概要（タリーズコーヒージャパン）
- 2026年4月期 決算説明会資料（伊藤園）
- スターバックス コーヒー ジャパンの社員クチコミ（OpenWork）
- スターバックス コーヒー ジャパンの年収・給与（OpenWork）
